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マイクロソフト、「誤解招く表示」で利用者に返金へ

【ACT6日】   マイクロソフトは、Microsoft 365のサブスクリプション料金値上げをめぐり、約270万人のオーストラリア利用者に誤解を与えたとして返金対応を行うと発表した。

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、同社が2024年10月の価格改定時に「AIアシスタントCopilotを含む高額プランを受け入れるか解約するしかない」と案内した点にある。ACCCはこれが誤解を招く表現だったと指摘しており、実際には「Copilotを含まないクラシックプラン」という第三の選択肢が存在していたにもかかわらず、その情報が利用者に開示されなかったという。Copilot導入に伴い、個人プランは年額109ドルから159ドル、ファミリープランは139ドルから179ドルへ値上げされていた。

マイクロソフトは木曜、顧客に謝罪メールを送り、「説明が不十分だった」と認めた。利用者は高額プランを継続するかクラシックプランに戻るかを選択でき、2025年末までに安価なプランへ切り替えた場合、2024年11月以降の支払い分が返金される。

ACCCの訴えは、これら3件のコミュニケーションが虚偽または誤解を招く内容だったと主張している。なお、裁判でACCC側が勝訴すれば、同社には数百万ドル規模の罰金が科される可能性がある。

ソース:abc.net.au – Microsoft to refund customers for 365 subscription price hike after ACCC action

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