【ACT7日】　　　アルバニージー政権が10月に前倒しで実施した「5％頭金住宅購入支援制度」の拡大から1か月あまりが経過し、住宅市場は財務省の予測通りの動きを見せている。

公式データによると、10月には計5778件の住宅が本制度を利用して購入され、そのうち約2500件は新たに対象となった初回購入者によるものだった。制度拡大は当初2026年1月開始予定だったが、政府が住宅取得支援を急ぐ形で前倒し導入。所得制限や物件価格上限も撤廃され、より多くの人が対象となった。

一方で、専門家からは住宅価格の高騰を懸念する声も上がっている。実際、PropTrack社の最新データでは10月の全国住宅価格が0.6％上昇し、年間では7.5％の上昇を記録。特にダーウィンとブリスベンでは前年比約13％の伸びを示した。ただし、住宅相クレア・オニール氏は「価格上昇は6年で0.6％にとどまる」とする財務省の試算を引用し、「制度の利用状況は想定範囲内」と強調。より多くの国民が「他人の家賃ではなく自分の住宅ローンを返済できるようになった」と述べ、制度の成果を訴えた。