【QLD9日】　　　QLD州の市議会が、ホームレスの人々のテントや所持品を破壊したとして、最高裁で争われている。

この裁判は8日に始まり、市議会が住居とプライバシーの権利、財産権、そして残酷または品位を傷つける扱いからの保護といった人権を侵害したかどうかが焦点となっている。市議会は、今回の判断がQLD州内77すべての地方議会における条例の運用に影響を及ぼし得ると警告している。

争いの発端は4月、イーディ・ハイランド・パークにあるキャンプが市議会職員によって撤去された件で、事前に順守通知が出されていたが、住人たちは荷物をまとめる猶予が1時間未満だったと語る。その後、影響を受けた数名はカランガーの市議会保護林に移動した。市議会は、このカランガーのキャンプについても撤去命令を出したが、11人のキャンパーの代理人弁護士が差し止め命令を得たため、裁判が終わるまで撤去は一時停止となった。

原告側代理人であるベーシック・ライツ・クイーンズランドのヘイミッシュ・クリフト弁護士は、住人たちは市議会が所持品を処分することに自由意思で同意したわけではないと主張。職員は圧力をかけ、荷物を回収する時間を1時間未満しか与えなかったと述べた。「クイーンズランドのすべての人に人権がある。ホームレスの人々にも同じく人権がある」とクリフト氏は述べた。

人権委員会のラクラン・グラント弁護士は、市議会は取り得る対応の幅を検討し、別のアプローチをすべきだったと主張した。

一方、市議会側の弁護士であるスコット・マクラウドSCは、キャンパーたちはその保護林に滞在する法的権利がなかったと反論した。「許可なくキャンプをするのは違法だ」とマクラウド氏は述べ、原告らはすでに公共の土地でキャンプをしたり物を置いたりすることを禁じられていたと主張した。市議会は、撤去前に住人へ荷物を持ち出す機会を与えており、人権侵害はないと主張している。マクラウド氏は、通知によって健康被害が生じたという証拠もなく、命を奪うものでもないと述べた。また、人権法に基づく「品位を傷つける扱い」に該当するには重大なレベルが必要だが、それには当たらないとした。

裁判では、通知が出された際に住居を提案された人もいれば、後から提案があった人もいることが示された。複数の住人は数か月間その土地で生活していた。ポール・スミス判事は、滞在期間が人権法上“住居”とみなされるかどうか疑問を呈し、ある女性が2024年9月からそこに住んでいたことに言及した。人権委員会のグラント氏は、「どの程度の期間が人権上の考慮を生じさせるのか」という問いを投げかけ、たとえ法を適法に執行する場合でも、当局は人権義務を考慮しなければならないと述べた。

スミス判事は、判断を後日まで留保した。

ベーシック・ライツ・クイーンズランドのディレクター、サム・トレーシー氏は、他のプロボノ弁護士とともに原告を支援しているが、「ホームレスの『住まい』を破壊することは壊滅的な影響を与え得る」と述べ、人権法の保護に期待を寄せる。「これはダビデとゴリアテの戦いだ。生活費危機への政府の対応そのものも問われている」と同氏は語る。「人権法はクイーンズランドに人権文化を築くことを目指している。この裁判の結果がどうであれ、その視線は地方議会、そしてすべての意思決定者に向けられている」

モートンベイ市議会は、公共空間は居住に適さず、路上生活者には安全な住まいが必要だと述べた。市議会の広報担当者は、州政府や連邦政府、コミュニティ団体と協力して弱い立場の住人を支援しているが、地方政府は公営住宅やシェルターを提供するための資金を受けていないと説明した。

今回の裁判は、地方議会が条例を執行できるかどうかを巡る法的争いであり、その結果は州内の他の議会にも波及し得ると警告した。市議会は、危機・移行期住宅、包括的支援、公共空間リエゾン担当官プログラム、370万ドルの半島支援ハブ、スリープバス、社会・低所得者向け住宅用地、住宅開発の手数料免除、政府および団体との連携などを通じて実質的な支援を提供しているとした。また、市議会は若者向け住居施設の設置、ホームレス支援の資金増額、健康・住宅支援プログラムなどの必要性も訴えている。

ソース：news.com.au – City of Moreton Bay Council defends bulldozing of Kallangur homeless camp in Supreme Court