【ACT6日】　　　物議を醸してきた汎イスラム主義団体が、新たに導入されたヘイトスピーチ関連法に基づき、オーストラリアで活動禁止となった。

ヒズブ・ウト・タハリール（Hizb ut-Tahrir）のメンバーや関係者は、同団体が禁止ヘイト団体に指定されたことで、最大15年の懲役刑に科される可能性がある。これにより、同団体がオーストラリア国内で活動することは事実上禁止された。この指定により、同団体のメンバーになること、勧誘すること、訓練の提供、資金提供、物資支援などはすべて刑事犯罪となる。

トニー・バーク内務相は6日の声明で、「ヒズブ・ウト・タハリールは長年にわたり憎悪を広め、他者が暴力に関与する道を生み出してきた」と述べた。また「オーストラリア政府の新しいヘイト団体指定制度は、ヒズブ・ウト・タハリールのような団体が憎悪を広め、社会の分断を生むことを防ぐために設けられた。そうした行為は社会の結束だけでなく、オーストラリア国民の安全も脅かす」と説明した。

ヒズブ・ウト・タハリールは、英国、ドイツ、中国、インドネシア、そして中東や中央アジアの複数の国でも禁止されている。信奉者は厳格な汎イスラム主義の思想に基づき、過去には統一されたイスラム・カリフ制国家の樹立を呼びかけてきた。

この決定については、野党の内務問題担当報道官であるジョノ・デュニアム氏も歓迎した。彼は声明で、この措置は安全保障機関からの警告に対応する形だと述べた。さらに同団体について「社会のあり方について最もひどく不快な主張を行ってきた。しかもそれを郊外地域で罰せられることなく続けてきた」と批判した。「ヒズブ・ウト・タハリールを禁止ヘイト団体に指定したことは、社会を損ない過激思想を広めようとする団体にオーストラリアには居場所がないという明確なメッセージだ」と述べた。

同団体は5曜日、労働党政権がボンダイのテロ事件を受けて成立させた画期的なヘイトスピーチ法のもとで設けられた新制度により、初めて指定された団体となった。新制度では、オーストラリア連邦警察を担当する大臣（今回の場合は内務相のバーク氏）が、団体が「人種、国籍または民族的出自に関連するヘイト犯罪を行った、準備した、計画した、あるいは支援した」か、または「そのようなヘイト犯罪を扇動した」と判断した場合、ヘイト団体として指定することができる。

当初、ヒズブ・ウト・タハリールは、バーク氏とオーストラリア保安情報機構（ASIO）のトップであるマイク・バージェス氏に名指しされたことを受け、政府を提訴すると表明していた。しかし1月に法案が議会を通過した後、同団体はオンライン上の公式ウェブサイトを速やかに閉鎖した。

ソース：news.com.au – Hizb ut-Tahrir listed as hate group in Australia