【VIC29日】　　　VIC州で新たな賃貸関連法が施行され、第三者手数料に罰金が科される見込みだ。長年入居者から不満の声が上がっていた行為に対し、同州の大家や不動産管理会社はまもなく罰則の対象となる。

来週から施行される新法により、賃貸アプリなど第三者サービスを通じて入居者に手数料を請求した場合、罰金が科されることになる。

3月31日からは、入居者保護を強化するさまざまな新ルールが導入される。これには、賃貸申請の統一フォーマットの導入、申込者に求められる情報の制限、申請や家賃支払いにおける第三者手数料の禁止、そして過度な家賃値上げの基準に関する新たなガイドラインなどが含まれる。これらの法律に違反した企業には1万2000豪ドル以上、個人には2400豪ドルの罰金が科される。

これまで入居者からは、家賃支払いの際に第三者プラットフォームやアプリの手数料を負担させられることへの不満が多く寄せられていた。現行のVIC州の規則でも、貸主側は少なくとも1つの手数料無料の支払い方法を提供する義務がある。今回の改正について州政府は、「より公平で迅速、かつ手頃に賃貸物件を探せるようにするものだ」と説明している。

今回の措置は、昨年11月に施行された一連の賃貸保護強化策に続くものだ。これには、家賃値上げの90日前通知の義務化などが含まれる。そのほか、入札形式で家賃を吊り上げる行為の禁止、正当な理由のない立ち退きの禁止、住宅の最低基準の設定なども導入されている。

当時、非営利団体テナンツ・ビクトリアは、これらの改革について「これまでで最も強力な入居者保護策だ」と評価した。同団体のジェニファー・ベバリッジCEOは「約200万人の入居者にとって大きな転換点であり、住まいにおける安定と安心が必要であることを認めた改革だ」と述べた。

ソース：news.com.au – New rental laws set to come into effect in Victoria, including fine for third-party fees