【WA2日】　　　中東情勢による燃料危機の中、アンソニー・アルバニージー首相が国民に冷静な対応を呼びかける中で、WA州の首相は1日の夜、緊急権限の発動を発表した。

WA州は、ガソリン供給の流れを把握するため、石油会社にサプライチェーンの情報開示を強制する緊急権限を行使した。ロジャー・クック州首相は、「燃料・エネルギー・電力資源法」に基づく緊急権限の発動を宣言した。この権限は通常、同法に基づく非常事態宣言が発令された場合にのみ使用可能となる。

「非常事態宣言を出しているわけではない。同法に基づく緊急権限を活用している」とクック首相は述べた。「これはコロナ禍で人々が経験したものとは異なり、まったく別の法律に基づく。燃料供給網の透明性を確保するために必要な、非常に限定的な権限だ」と説明した。

この緊急権限により、アンバー＝ジェイド・サンダーソン・エネルギー相は、州内で安定した燃料供給を維持するため、石油会社に対してサプライチェーンに関する情報の提出を強制できるようになる。これまで燃料会社には自主的な情報提供が求められていたが、6社中3社しかデータを提出していなかったという。

クック首相は、「不足が発生している地域には燃料が供給されるなど一定の成果は出ているが、課題は依然として残っている。特にゴールドフィールズやウィートベルト地域で問題がある」と述べた。「残念ながら、燃料供給網の全体像を把握できていないことが、我々の対応の妨げとなっている。必要な透明性が確保できていない」と指摘した。

サンダーソン氏は、この緊急権限により将来的な供給状況の「可視化」が可能になると述べた。「今後のさらなるショックや供給網の課題に備える上で重要な措置だ。どこに余剰があり、どこに在庫があるのかを把握し、必要な場所へ振り分けることが可能になる。企業と密接に連携して進めていく」と説明した。

1日の深夜から、燃料供給会社には48時間以内に情報提出が義務付けられる。従わない企業には、1日あたり最大10万豪ドルの罰金が科される可能性がある。クック首相は、この措置が市民の不安をあおるものではないと強調し、対象はあくまで6社の燃料企業に限られると述べた。「一般消費者への影響は想定していない。特定の6社に対する非常に限定的な権限だ」と語った。

ソース：news.com.au – Western Australia enacts emergency petrol powers amid fuel crisis