【ACT19日】　　　オーストラリア各州・準州の違法タバコ対策について、専門家による評価ランキングが発表され、対応の差が浮き彫りとなった。

オーストラリア禁煙・健康評議会（ACOSH）が公表した一覧では、法執行、公衆衛生対策、立法措置などを基に、各地域の取り組みが評価されている。近年、違法タバコ取引は暴力性を増しており、対策の重要性が高まっている。

ランキングによると、QLD州が1位、SA州が2位となり、いずれも「強力な取締り」を重視している点が評価された。QLD州は迅速かつ積極的な対応で国内トップとされ、SA州もオンライン販売の禁止や明確な政治的リーダーシップが高く評価された。ACOSHのCEO、ローラ・ハンター氏は、上位の州には他地域が学ぶべき要素があると指摘し、「実際に店舗閉鎖などの成果が出ている」と述べた。

一方、3位のNSW州は上位2州に大きく差をつけられており、取締り強化や家主への罰則、実効性ある罰金の導入が必要とされた。ただし、賃貸契約の解除権限など一定の強みもあるとされる。シドニー大学の公衆衛生学教授、ベッキー・フリーマン氏は、このランキングについて「国家的課題に対する対応がバラバラであることを示している」と指摘した。

特にNSW州では、タバコ販売のライセンス制度導入が2025年まで遅れた点に不満を示した。また、違法タバコが「ブラックマーケット」と呼ばれていることについても、「実際には正規の店舗で公然と販売されており、もはや目に見える市場だ」と批判した。

一方、連邦自由党のメアリー・オルドレッド議員が、燃料税の引き下げによって犯罪組織の利益動機を減らせると主張したことについて、フリーマン教授は「単純すぎる考え方」と否定し、「タバコを安くしても喫煙率は下がらない」と強調した。

ランキングの最下位はACTとNT準州で、いずれも「他地域から大きく遅れている」と評価された。特にACTは強力な罰則や営業停止措置が不足していると指摘され、NT準州は立法上の変更がなく、取締り強化が求められている。遅れている州の共通課題としては、「弱いライセンス制度、過剰な小売店数、現場の取締り不足、抑止力に欠ける罰則」が挙げられた。

連邦の税関担当補佐大臣、ジュリアン・ヒル氏は、この評価について「一部には不快かもしれないが必要な検証だ」と述べ、「各政府の連携により犯罪組織への圧力は強まり、違法タバコの価格も上昇している」と説明した。さらに、「政府は決して組織犯罪に公衆衛生政策を委ねてはならない」と強調し、将来世代の健康を守る必要性を訴えた。

ソース：news.com.au – Revealed: How well is your state or territory responding to the illicit tobacco crisis?