【VIC20日】　　　生活費の高騰や世界的な燃料価格の不安定化を受け、VIC州政府は公共交通の無料期間をさらに1か月延長すると発表した。その後は年末まで運賃を半額に引き下げる方針で、納税者負担は数億豪ドル規模に上る見込みだ。

今回の措置は、今月初めに導入された無料期間の延長にあたるもので、家計支援とともに、中東情勢、とりわけイラン関連の紛争による燃料需要の圧力軽減も目的としている。

ガブリエル・ウィリアムズ公共交通インフラ担当相は、「家計の負担軽減に加え、車利用を減らし、電車・トラム・バスへの移行を促す狙いがある」と説明した。

新制度では、5月末まで無料乗車が継続され、その後は運賃が50％引きとなる。1日の上限運賃は11.40豪ドルから5.70豪ドルに引き下げられ、Myki定期利用者には払い戻しも行われる。

政府は、4月と5月の無料措置だけで約4億3200万豪ドルのコストがかかると見積もっている。ウィリアムズ公共交通インフラ担当相によると、この政策はすでに行動変化をもたらしており、「都市部での道路利用が減少傾向にある」とのデータも示されている。公共交通の利用者数は、無料化以降で約10％増加しており、都市部・地方ともに利用が伸びているという。

一方、野党は生活費対策としての意義は認めつつも、政策の公平性に疑問を呈している。野党党首のジェス・ウィルソン氏は、「多くの通勤者には恩恵があるが、すべての人に公平ではない」と指摘した。特に公共交通を利用できない人々も税負担を負う点について、「公平性に欠ける」と批判している。

ソース：news.com.au – Victoria extends free public transport and halves fares amid cost-of-living and global fuel pressures