【VIC30日】　　　オーストラリアの労働組合が、賃金を維持したまま週4日勤務を導入するという大規模な労働改革を政府に求めている。これは1970年代以来最大の雇用制度の見直しになる可能性があるという。

労働組合はメルボルンで開かれる公聴会でこの提案を提示し、労働者の生活の質向上と生活水準の改善が必要だと訴える予定だ。提案では、まず週の労働時間を現在の38時間から35時間に短縮し、その後、5日勤務制を廃止して週4日勤務へ移行する段階的な改革を目指している。

この計画は、5月1日に開催される国家雇用基準（NES）の公聴会で正式に主張される。NESは最低限の労働条件を定める制度で、オーストラリアの労働環境の基盤となっている。提案は複数の労働団体に支持されており、オーストラリア労働組合評議会（ACTU）もその中心的存在だ。ACTUは、この制度変更によって賃金や労働条件（割増賃金や残業手当、最低人員配置など）が損なわれてはならないと強調している。

ACTU会長のミケーレ・オニール氏は、オーストラリア人は長時間労働を続けており、今こそ変革の時だと述べた。「働く人々は生きるために働くのであって、働くために生きるのではない。試験的導入の結果からも、労働時間の短縮は生産性向上や燃え尽き症候群の軽減、健康改善、定着率向上につながることが分かっている」と語った。

労働組合はまた、過去50年間における生産性向上や技術革新の恩恵が十分に労働者に分配されていないと指摘し、今こそ大きな制度改革が必要だとしている。さらに、年次有給休暇の増加も提案しており、現在の4週間から5週間へ、シフト勤務者は5週間から6週間へ延長することを求めている。

「無給残業の増加や労働負担の高まりに対応するため、有給休暇を1週間増やすことも公平性を高める方法だ」とオニール氏は述べた。また、「この50年間、有給休暇は4週間のままだが、ヨーロッパの多くの国ではすでにそれ以上に増えている」と指摘した。

ソース：news.com.au – Unions push for four-day work week in radical workplace relations overhaul