【ACT7日】　　　オーストラリアの保育施設に対し、数十年ぶりとなる大規模な安全対策改革が進められている。職員への義務研修や個人端末の使用禁止、抜き打ち検査の強化などが盛り込まれる見通しだ。

アルバニージー政権は、保育施設の安全対策強化を目的として、全国規模の「幼児教育・保育委員会」の設立を検討している。改革パッケージの一環として、全国の保育施設における安全対策強化に2億2600万豪ドルが投じられる。

具体策には、全国幼児教育従事者登録制度の創設、施設内への監視カメラ（CCTV）導入の試験運用、コンプライアンス担当官による抜き打ち検査の増加、施設内での個人用デバイス使用禁止などが含まれる。また、保育従事者に対する児童安全研修も義務化される。生産性委員会は、2024年の調査報告書の中で同委員会の設立を提言していた。

ジェス・ウォルシュ幼児教育相は、「新たな委員会は、家族が必要とする地域に適切に保育サービスを配置しながら、業界全体で高い基準を維持することに役立つ可能性がある。オーストラリアの子どもたちが、質の高い幼児教育を受けられるようにしたい」としたうえで、「政府はすでにこの重要分野の強化に向けて断固たる措置を講じており、今回の案はその次の段階となり得る」と説明した。さらに、「制度設計を適切に行うことが重要であり、そのために業界関係者や各方面と協議を進めていく」と述べた。

今回の動きは、連邦政府が36億豪ドル規模の助成金を通じて、幼児教育従事者の賃金を15％引き上げた後に打ち出されたもの。また、政府は「3デイ・ギャランティー」として知られる保育補助制度の改正も実施。社会的に不利な立場にある家庭に対し、2週間あたり100時間分の保育補助を受けられるようにした。

ジェイソン・クレア教育相は、「保育は100万世帯以上のオーストラリア家庭にとって不可欠なサービスだ」と述べ、「保育費用を引き下げるとともに、利用しやすさと安全性を高める大規模改革を進めている」と強調した。そのうえで、「今回の検討は、長期的な制度改革に向けた次の一歩となる可能性がある」と語った。

ソース：news.com.au – ‘Next step’: Labor floats possible commission into early learning and childcare