【ACT7日】　　　アルバニージー政権は、長年警告されてきたガス不足への対応として、ガス輸出企業に対し、新規供給分の20％を国内向けに確保することを義務付ける東海岸ガス備蓄制度を正式に導入する。

クリス・ボーエン・エネルギー相は7日、この計画を発表し、「オーストラリア国内向けガス供給を適度に上回る状態を確保することで、価格引き下げにつながる」と説明した。同氏はシドニーでの記者会見で、「この5か月間、業界全体と詳細について綿密な協議を行ってきた。そして本日、議会で法制化を目指すモデルを決定した」と述べた。

さらに、「そのモデルでは、オーストラリア産ガス輸出量の20％をまず国内向けに確保することになる」とし、「ガス生産企業には、その20％を国内利用者へ販売する義務が課される」と説明した。また、「これは慎重に調整された制度であり、オーストラリアの国益を最優先にするものだ」と強調した。

この制度は来年半ばから開始される予定で、背景には、対策を講じなければ近い将来にオーストラリアでガス不足が発生するとの警告が長年続いていたことがある。消費者保護当局による調査では、7月には東海岸地域の需要に対して12ペタジュール分の供給不足が発生する可能性があると指摘されていた。また、世界的なエネルギー価格高騰の影響を受けた価格急騰により、ガス業界への批判も近年高まっていた。

オーストラリアは世界有数のガス生産国である一方、これまでは国内供給を確保する義務は存在していなかった。

ボーエン氏は、オーストラリア産ガスを輸入している主要国とも協議を行っており、既存契約はすべて履行されると説明した。「オーストラリアは今後も信頼できるエネルギー供給国であり続けることを、各国と十分協議し理解を得ている」とした上で、「ただし、国民の需要が優先され、国内需要が満たされることが前提となる。オーストラリアは、何らかのガス備蓄制度を持たない唯一のガス輸出国だった」と指摘した。

ソース：news.com.au – Gas exporters forced to reserve 20pc for Australian use