【NSW8日】　　　オーストラリアで発生したボンダイビーチのテロ事件を受け、当局が事前にどのような情報を把握していたのかを検証するため、王立委員会が公聴会を開くことが発表された。

調査では、事件前に治安当局が把握していた情報やその対応に加え、「ハヌカ・バイ・ザ・シー」イベントの警備体制、さらに銃器所持許可の審査プロセスなどが重点的に検証される予定で、今月後半から本格的に審議が行われる。

この事件は12月14日に発生し、15人が死亡、数十人が負傷するなど、国内最悪規模のテロ事件となった。24歳のナヴィード・アクラム容疑者は、ISISに触発されたテロに関与したとして59件の罪で起訴されている。また、父親のサジド・アクラム（50）は現場で警察により射殺された。

今回の調査は、反ユダヤ主義と社会的結束に関する王立委員会によって実施され、5月25日から一連の公聴会が開始される。公聴会では、容疑者に関する情報がどのように扱われたのか、イベントの警備体制、銃器ライセンスの判断基準などについて詳細に検討される。

委員会は今週、公聴会を開始しており、バージニア・ベル委員による中間報告では14項目の提言が示された。アンソニー・アルバニージー首相は、これらすべてを受け入れる方針を示している。提言には、ユダヤ教の重要な祝祭期間中の警備強化や、連邦と州の間での対テロ協力の改善などが含まれている。この王立委員会は、ボンダイビーチでのテロ事件を受けて設置され、アルバニージー首相が1月8日に正式に発表した。

現在進行中の最初の公聴会では、反ユダヤ主義の定義やオーストラリア社会における広がり、その評価方法などが議論されている。最終報告書は、事件から1年となる12月に提出される予定となっている。

ソース：news.com.au – Royal Commission to examine intelligence leading to Bondi terror attack