【ACT17日】　　　オーストラリア政府は中東の5カ国に対する渡航情報を引き下げたが、地域の安全保障状況については依然として強い警戒を呼びかけている。

オーストラリアは中東の複数の国に対する渡航勧告レベルを引き下げたものの、「状況は予告なく急速に悪化する可能性がある」と警告した。今回の措置は、米国とイランが19日に正式な和平合意に署名するのを前に実施された。

政府の渡航情報サイト「スマートトラベラー」は、バーレーン、イスラエル、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦に対する渡航勧告を、最も高い「渡航中止勧告（レベル4）」から、「渡航の必要性を再検討（レベル3）」へと引き下げた。ただし、イスラエル国内の一部地域については引き続き「渡航中止」が維持されている。

ペニー・ウォン外相とマット・シスルスウェイト外務補佐相は共同声明で、外務貿易省（DFAT）が対象国の状況を評価した結果、レベル引き下げが適切と判断したと説明した。一方で両氏は、レベル3も依然として「高い警戒水準」であると強調した。声明では「不要不急の渡航は引き続き延期するよう強く求める」としている。

DFATは、「渡航の必要性を再検討」という勧告には、経由（トランジット）の必要性も含まれると説明している。「やむを得ず経由する場合は、滞在時間を可能な限り短くし、不必要な行動は避けるべきだ」とスマートトラベラーの更新情報は述べている。

また、「これらの地域に滞在している場合は警戒を怠らず、現地当局の指示に従うこと。状況は短期間で変化する可能性があり、安全保障環境が悪化した場合、勧告レベルが再び引き上げられる可能性がある」と呼びかけた。

DFATは引き続き、イラン、イラク、レバノン、パレスチナ、シリア、イエメンに対しては「渡航中止」を勧告しており、ヨルダン、オマーン、サウジアラビアについては「渡航の必要性を再検討」としている。政府は今年3月、米国・イスラエル・イラン間の戦争勃発を受けて、中東の複数の国に対する渡航勧告を引き上げていた。

ソース：news.com.au – Australia lowers travel advice for Bahrain, Israel, Kuwait, Qatar and the United Arab Emirates