【QLD17日】　　　新たな報告書によると、グレートバリアリーフには毎年、ダンプトラック約40万台分に相当する泥が流れ込み、サンゴを覆い、海草を窒息させているという。

同リーフはオーストラリア最大級の雇用源の一つであり、年間約90億豪ドルを経済にもたらしている。年内に韓国・釜山で開催されるユネスコ世界遺産委員会を前に、国際的な注目を集めている。委員会は、このリーフを「危機にある遺産」に指定するかどうかを判断する見通しだ。

今年2月、オーストラリア連邦政府とQLD州政府はユネスコへの提出文書の中で、自国のリーフ管理は「世界最先端」であると主張した。また、昨年末には国家環境保護庁の創設や、リーフ流域の水系から50m以内の土地開発に連邦の承認を必要とする改革を行ったと説明している。

しかし、オーストラリア気候・生物多様性財団（ACBF）が17日に発表した報告書では、2018年から2023年の間に、リーフ流域で85万6744ヘクタールの森林や林地が伐採され、その84％が放牧のためだったと指摘された。バーデキン川とフィッツロイ川の流域では、年間490万トン以上の堆積物がリーフに流れ込み、サンゴを覆い、沿岸のリーフを劣化させているという。さらに、QLD州で行われた土地開発の40％がリーフ流域で発生しており、土地開発は堆積物流入の約60％を占める最大の要因とされている。

ACBFのリンデン・シュナイダース事務局長は、2014年以降に州・連邦政府が水質改善に18億豪ドルを投じてきたことに触れつつも、その取り組みを「肺がんを防ぐと言いながら子どもにタバコを売るようなものだ」と批判した。「リーフは泥に埋もれており、その原因は明らかだ。流域での土地開発が毎年何百万トンもの堆積物をリーフに送り込んでいる」と述べた。

環境団体は政府に対し、土地開発の審査基準となる国家環境基準の早期整備や、国家環境保護庁の設立を急ぐよう求めている。また、流域全体での包括的な管理計画の策定や、開発を全面的に禁止する区域の明確化も提案されている。

政府は声明で、国家環境保護庁は7月1日に発足予定であり、既存の水質改善プログラムと合わせて、長期的な水質向上につながると説明した。「アルバニージー政権は、グレートバリアリーフの水質改善と、流域での土地開発に伴う問題への対策に強力に取り組んでいる」としている。さらに、2014年以降のリーフ保護への総投資額は39億豪ドルに達していると強調した。

ソース：news.com.au – Report finds 400,000 dump trucks of mud dumped in Great Barrier Reef