【ACT1日】　　　賃金や休暇、スーパーアニュエーション（年金）などに関する大幅な制度変更が、7月1日からオーストラリアで施行される。新しい会計年度の開始にあたるこの時期は、州政府および連邦政府が規制や法律を変更するタイミングとなっている。

今年は、ある州での電動自転車規制の強化や、新たなリサイクルルール、安全関連法の導入なども含まれる。

全国

・詐欺メッセージ対策の強化
7月1日から、詐欺メッセージに対する保護が強化される。企業は「myGov」や「AusPost」などの送信者IDを登録する必要があり、未登録の番号は「未確認（unverified）」として表示され、将来的には自動ブロックの対象となる。

・最低賃金の引き上げ
アワードや企業協定の対象外の労働者に適用される最低賃金は4.75％引き上げられ、時給26.44豪ドル、週給1004.90豪ドル（週38時間、税引前）となる。アワード賃金も同様に引き上げられる。

・育児休暇の拡充
政府の制度に基づく有給育児休暇は、120日から130日（26週間）に拡大。パートナー向けの休暇も15日から20日に増加する。

・スーパーアニュエーションの支払い変更
雇用主は四半期ごとではなく、給与と同時にスーパーを支払うことが義務化される。また、優遇拠出上限は3万豪ドルから3万2500豪ドルに引き上げられる。

・シーフードの原産地表示義務
レストランやカフェなどを含むすべての事業者は、シーフードを「オーストラリア産（A）」「輸入（I）」「混合（M）」として明確に表示する必要がある。

・事業関連費用の増加
事業登録費は年間45ドル豪から47豪ドル、3年で104豪ドルから108豪ドルに引き上げ。会社登録費は611豪ドルから636豪ドルに増加し、年次レビュー費も329豪ドルから342豪ドルに上昇。

・即時償却制度の恒久化
年間売上1000万豪ドル以下の中小企業は、2万豪ドル未満の資産を即時に経費計上できる制度が恒久化される。

・減税措置
2026年7月1日から最大268豪ドル、2027年からは毎年最大536豪ドルの減税が実施される。課税所得18,201〜45,000豪ドルの税率は16％から段階的に14％まで引き下げられる。また、1000豪ドルの即時控除も導入される。

・電気料金未払い時の遮断基準引き上げ
電力供給停止の最低未払い額は300豪ドルから500豪ドルに引き上げられ、消費者保護が強化される。

ACT

・印紙税の廃止
7月1日から、初めて住宅を購入する人は印紙税の支払いが不要となる。年金受給者や一部のNDIS対象者、過去5年間不動産を所有していない人も対象。

NSW

・FOGOリサイクル導入
食品廃棄物と園芸廃棄物の分別回収が段階的に義務化。対象は大型事業者から始まり、2030年までに拡大。

・建設業規制の強化
寄宿舎やグループホームなどの改修工事が新制度の対象となり、事業者には専門職賠償保険が義務付けられる。

・マネーロンダリング対策
弁護士、不動産業者、会計士なども新たに規制対象となり、金融犯罪対策が強化される。

QLD

・児童安全法の導入
職員の子どもへの行動に関する問題を調査・記録することが義務化。

・電動モビリティ規制
違法な電動スクーターや自転車の押収・破壊、飲酒検査の実施などが可能に。16歳未満の違反には保護者責任も適用。

・電気料金の引き下げ
家庭で6.9％、企業で8.1％の電気料金引き下げ。

VIC

・電気料金の値下げ
平均5％（約84豪ドル）の引き下げ。

・賃貸保証金制度の変更
引越し時に新たな保証金を用意せず、既存の保証金を移行可能に。

WA

・燃料補助金
運転免許保持者に100豪ドルの一時支給。

・容器デポジット制度拡大
対象容器が拡大され、より多くの飲料容器がリサイクル対象に。

・プライバシー法の導入
個人情報の管理・共有に関する新たな基準を設定。

SA

・シニアカード対象拡大
60歳以上であれば就労時間に関係なく取得可能に。先住民は50歳以上で対象。

・自動車登録費の上昇
4気筒車の年間登録費が3.4％上昇。

TAS

・印紙税免除の終了
既存住宅（75万豪ドル以下）への100％免除措置は終了。今後は新築住宅向けの補助金（最大2万豪ドル）のみ適用される。

ソース：news.com.au – How a raft of new laws will shake up your pay and household budget