【NSW30日】　　　NSW州で、短期賃貸のAirbnb物件の急増により、住宅不足とホームレス問題の「二重危機」が懸念されている。短期滞在向け物件数は長期賃貸のほぼ2倍に達している。

州内では短期賃貸の「爆発的増加」により、長期的に住める物件が不足し、住まいを見つけられない人が増加しているとして、支援団体が警鐘を鳴らした。2026年第1四半期には、短期賃貸の掲載数が約5万件に達し、不動産サイトに掲載された長期賃貸2万2347件の約2倍となった。

ホームレスNSWがまとめたデータによると、この格差は沿岸部でさらに深刻となっている。

NSW州ノーザン・リバーズ地域では、長期賃貸がわずか393件に対し、Airbnbの短期物件は5303件に上った。ミッド・ノース・コーストでも同様で、長期賃貸1件に対し短期賃貸が8件という比率となっている。シドニーでは差はやや小さいものの、観光当局のデータによると、2026年3月と比べ短期賃貸物件は15％増加し、2000件以上増えた。

ホームレスNSWのドム・ロウ最高経営責任者は、短期賃貸の増加と路上生活者の増加には相関があると指摘した。「短期賃貸が急増する一方で、ホームレス危機も同時に深刻化している」と述べ、支援サービスは需要増に対応しきれず逼迫しているとした。生活費の高騰や家庭内暴力の増加も、ホームレス問題の背景にあると説明した。

対策として、短期賃貸に7.5％の課税を導入し、逼迫する支援サービスの財源に充てる案を提案した。「短期滞在物件が長期賃貸の2倍以上ある現状で、この業界が住宅危機への責任を負わないとは言えない」とし、「適度な課税で業界の運営を維持しつつ、住居確保や支援に貢献できる」と述べた。

同様の課税はVIC州で2025年に導入され、Airbnbは収益が社会住宅に充てられるとしている。一方でAirbnb側は、こうした措置が賃貸供給や価格改善につながる証拠はないと反発している。

ホームレスNSWは、同様の課税により年間約5000万豪ドルの財源確保が可能との試算を示した。ロウ氏は、この資金を活用し、現在約7万世帯が待機している社会住宅の支援のため、ケースワーカーの増員などに充てるべきだと述べた。「現状ではホームレス支援サービスの2分の1が閉鎖を余儀なくされている」とし、「テントや車で生活せざるを得ない人がいる。裕福な国であってはならない状況だ」と訴えた。

ソース：news.com.au – NSW facing dual housing, homelessness crisis amid Airbnb ‘explosion’ as listings double available rentals