【ACT19日】　　　アルバニージー政権は、多くの国民が老後資金を失ったスーパーアニュエーション詐欺への対策を強化する新たな措置を発表した。

政府は、スーパーアニュエーション（退職年金）を狙った悪質な詐欺から国民を守るための新たな保護策を打ち出した。ダニエル・ムリノ副財務相は、19日に行ったナショナル・プレスクラブでの演説で、「シールド」および「ファースト・ガーディアン」の運用破綻を受け、悪質な年金ファンド詐欺を取り締まり、利用者を保護するための新たな指針を示した。

ムリノ氏は、オーストラリア国民が「巧妙で、しばしば悪質な」詐欺の標的となっており、より適切な金融アドバイスを受けられる環境が必要だと述べた。「シールドとファースト・ガーディアンの破綻では、約1万2,000人が総額10億豪ドルを超える老後資金を投資し、大きな被害を受けた。これらの事例は、金融システムのさまざまな部分に脆弱性が存在することを浮き彫りにした」

ムリノ氏によると、詐欺グループはSNS、オンライン広告、突然の電話などを利用し、説得力のある営業手法で弱い立場の人々を狙っているという。

政府は、年金詐欺対策として3本柱の改革を発表した。改革には、無許可業者による勧誘の禁止と違反者への罰則強化、金融アドバイス料金の過大請求防止、さらに重大な損失を被った被害者を救済する「最後の手段となる補償制度」の整備が含まれる。ムリノ氏は、「説明責任を強化し、意味のない慣行を排除し、責任ある事業者が既に実践している基準を制度化することで、市場の健全性と消費者の信頼を高め、資本配分の効率化を図る」と述べた。

さらに、「国民は保護を強化するために選択肢を失う必要はない。今回の改革は、その両方を実現するものだ」と強調した。テクノロジー企業への規制との関係について質問されると、ムリノ氏は、政府は金融システム全体を対象とした取り組みを今後も発展させていく考えを示した。

ムリノ氏は同日朝、ABCラジオの番組で、2025年に発生した両ファンドの破綻について「衝撃的だった」と述べた。「約1万2,000人の加入者とその家族が、多くの場合、老後資金の大半、あるいは全額を失った」また、こうした金融業界の「悪質で不適切な行為」を厳しく批判した。

一方で、雇用主が従業員の年金口座に拠出する法定最低割合（スーパーアニュエーション保証率）を現在の12％から15％へ引き上げる予定はないと明言した。「保証率を12％まで引き上げることは、歴代の労働党政権が長年かけて実現してきた成果であり、その過程では野党の激しい反対もあった。しかし、生涯を通じて12％が積み立てられることで、多くの人が十分な老後資金を持って退職できるようになり、その効果はすでに現れ始めている」

さらに、「年金制度全体としても、公的年金制度への財政負担を軽減し、個人にも大きな安心をもたらしている」と述べ、現行制度の重要性を強調した。

ソース：news.com.au – Assistant Treasurer Daniel Mulino has outlined his plan to ‘crack down’ on superannuation scams