【NSW27日】　　　ニューサウスウェールズ州ハンター・バレーの大規模炭鉱「ハンター・バレー・オペレーションズ（HVO）」を2045年末まで操業延長する計画を巡り、環境への影響と雇用維持を懸念する声が交錯している。延長が認められれば、採掘量は4億2,900万トン増え、二酸化炭素排出量は8億900万トンに達する見込みである。環境団体「ペアレンツ・フォー・クライメート」は、気候変動の影響を子ども世代が引き継ぐことになるとして計画に反対している。

一方、HVOでは1,500人超が雇用され、約800社のサプライヤーも関わっている。現場の従業員からは、炭鉱が閉鎖されれば地域の雇用や子どもたちの将来に大きな影響が及ぶとの懸念が示され、鉱業が地域経済や職業訓練の機会を支えていると訴えている。計画では排出量の約98％が、海外の購入者が石炭を燃焼する際に生じる間接排出となる見通しである。

独立計画委員会（IPC）は計画について2日間の公聴会を実施しており、9月初旬までに判断を示す見通しである。気候変動対策と地域雇用という相反する課題をどう両立させるかが焦点となっている。

ソース：abc.net.au – Parents worry how Hunter Valley coal mine extension will impact next generation