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テロ攻撃の抑止には厳しい法制度が必要

キャンベラ - フィリップ・ラドック法務長官は今日、今まで起こった6つのテロ攻撃により、オーストラリアには今後のテロリズムの横行を抑止するための、厳しい法制度が必要であることが明らかとなった、と語った。
ジョン・ハワード首相は昨日、オーストラリアの、新反テロリズム体制を発表した。その体制の特徴とは、更なるセキュリティーカメラの追加、暴行誘発行為に対する刑期と、空港に持ち主不明のかばんを放置することに対する罰金をさらに厳しくするというものである。
また、テロ容疑者は、容疑がなくても、最高2週間まで、電子機器を使用して監視することが可能となり、警察やスパイ機関は、テロの脅威を調査するために、以前よりも広範囲に捜査することができるようになる。

2001年より前の段階で、1万人がアフガニスタンに入り、テロ攻撃の訓練を受け、新たなテロリストとなっている。そして、彼らの多くは、このオーストラリアにもいるのだ。」とラドック法務長官は語る。
今まで起こった6つのテロ攻撃は、オーストラリアの国益にも打撃を与えた。我々は、こういう状況下に置かれているのだという。また、同法務長官によると、テロ攻撃は、このオーストラリアの地でも計画がされていたという。
「ほかにも、テロ関連の事件は起こっている。ゆえに、我々が、他国で起こったような攻撃に対する、準備ができていると思うのは間違いだ。」と同法務長官は語る。

ラドック法務長官によると、この新体制には、議論を呼ぶ点があるという。それは、テロ容疑者と思われる人物を電子機器で監視するときは、その人物が海外のテロリストキャンプで訓練を受けたということをベースに、行う必要があるということである。

 

 

 

 

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