キャンベラ　１日　-　連邦政府は今後６週間で、９００万ドルをかけて、新たなｗｅｌｆａｒｅ-ｔｏ-ｗｏｒｋ（“福祉と労働”）政策を国民に理解してもらう為に、テレビ、ラジオ、そして新聞などを通して、福祉政策の変更を国民に訴える予定。

７月１日から施行される“福祉と労働”政策では、福祉援助を受けている身体障害者や、片親家庭、そして年配の国民は、週に１５時間まで働くことが要求される可能性がある。

政府は、多くの福祉援助金受給者がこの変更に気づいていないため、９００万ドルをかけて、就職活動が必要になる受給者に訴える必要があり、また受給者だけではなく、従業員を見つけるのが困難と常に苦情を出している雇用主らにも制度の変更を訴えたい考え。

福祉厚生機関は、この変更に懐疑的な見解を持つ。今週初め、ｔｈｅ　Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ　Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｈｏｍｅｌｅｓｓ　Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎｓ（ＡＦＨＯ　豪連邦ホームレス団体）は、新政策が施行された場合、更に１４０００人がホームレスになる可能性があると発表した。