【キャンベラ１８日ＡＡＰ】ケビン・ラッド首相は、２０２０年までに風力や太陽熱を利用した電力を２０％産出するという再生可能エネルギー目標（ＲＥＴ）を設定した。この公約は連邦政府の気候変動問題に対する政策の主要部分となる。

　一方、企業や産業グループはＲＥＴが電力価格を大幅に上昇させるとし、目標を廃止すべきと主張している。このため、国内の電力を再生可能エネルギーにどの程度依存するかについて議論が起こっている。

　オーストラリア産業グループは連邦政府と州政府に対し、ＲＥＴは「軽率でリスクが高い」とする案を提出。また、同グループのヘザー・リドー会長は２０１０年に開始予定の排出権取引制度により、再生可能エネルギーの利用を十分奨励できるとした。

　一方、グリーン党の気候変動スポークスマン、クリスティーン・ミルン氏はオーストラリアが将来的に環境に優しい国へと変わるためにＲＥＴは不可欠であるとした。また同氏は、気候変動問題に取り組まずに自社の利益のみを追求し、温室効果ガスを大量に排出していアイ・グループなどの企業を批判した。