【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　豪国民は年金の受給資格年齢を引き上げる連邦政府の計画は労働者や店の経営者にとって不利となるが、会社員への影響に関してはあまり懸念していないことが分かった。

エッセンシャル・リサーチのウィークリー・オンライン調査によると、２０２３年までに年金の受給資格年齢を６５歳から６７歳へ引き上げることに関する予算発表は労働者にとって不利と回答したのは７２％で、経営者にとって不利と回答したのは６１％だった。 一方、２０１７年から段階的に導入されていくこの政策は会社員にとって公平なものと回答したのは５３％だった。

この調査結果を反映するかのように、ラッド政権の支持率に若干の影響が出ており、労働党は支持率を３ポイント落として５９％となった。一方保守連合の支持率は３ポイント増えて４１％に上昇した。

また、回答者１０７４人のうち５０％が予算全体に対する評価は「良い」とし、３６％が「評価できない」とした。赤字予算に関する質問では、４６％が雇用を確保して国家を不況から救うにはこの予算は必要と考えており、政府の方針に賛成した。一方で政府は経済を制御できず、債務を増やしていると主張する野党に同意したのは３４％だった。