【キャンラ21日AAP】　　　米国のトランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家と再指定したことに対し、ターンブル連邦首相は強い支持を示した。

米国はブッシュ政権時代、非核化交渉を進める目的で北朝鮮をテロ支援国家から外した。再指定は追加で制裁措置が科せられる可能性を意味し、米国財務省は21日にも新たな制裁を発表する見通しだ。

ターンブル首相は21日、「キム・ジョンウン氏は核兵器で地域の安全を脅かすとともに、武器や薬物を増長させ、サイバー犯罪にも関与して世界的に犯罪を操作する」と述べた。

ビショップ外相も北朝鮮について、「国家支援による暗殺や米国へのサイバー攻撃、国連安保理が禁ずる弾道ミサイルの打ち上げや核兵器計画など、過去数年に数々の違反行為を目撃してきた」「米国は北朝鮮を交渉の場に連れてくる目的で、外交・経済両面から最大限の圧力をかけ続けている」と話した。