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観光業、移民削減政策を批判

【ブリスベン26日AAP】   ギラード首相とアボット野党党首が移民削減政策を主張する中、豪観光輸出協会(ATEC)はその政策を批判した。

オーストラリアは現在、年間27万人の移民を受け入れており、ATECはこの政策によって学生ビザの数が制限され、結果として経済的な損失が生まれることを両党は検討すべきと忠告した。ATECのヒンガティー氏は、外国人留学生の80%以上が滞在中に少なくとも外国人観光客1人を連れてくることが分かっているとした。

外国人留学生を対象とする教育部門は国内で260億ドルの経済効果を生み、インバウンド観光部門にとって不可欠な部門となっている。「オーストラリアの観光ビジネスは最も深刻な時期からやっと少し抜け出し、世界金融危機に立ち向かい、豪ドル高、労働力不足、海外旅行業界の激しい競争などに取り組む必要がある。外国人留学生の数を減らすことはインバウンド観光産業に悪影響を及ぼすことになる」とヒンガティー氏。

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