【キャンベラ16日AAP】　　　中国人住宅開発業者が、NSW州ハンターバリーの土地を購入すればオーストラリアの永住権が得られると外国人投資家に約束したとして、同州政府は調査している。

ニューズ・コープ・オーストラリアが伝えるところによると、住宅開発業のプロフィット・パレス・グループは、「土地購入後6か月以内にも、オーストラリアの永住権と福利厚生が受けられる」と宣伝していた疑い。

ロバーツ州計画相は16日、「永住権や市民権を買うことはできない」と述べた。同氏はまた、連邦政府が外国人投資法の厳格化を考慮していると触れ、NSW州も関連する法を見直す意向を示した。

連邦のダットン内務相も「住宅関連の不当な請求や約束は、警察や政府機関が捜査する」と述べた。