労災で死亡 組合「上司にも禁固刑を」
【ブリスベン18日AAP】 オーストラリア労働組合評議会（ACTU）はこのほど、連邦政府および州政府に対し、職場で起きた死亡事故への説明責任を企業の社長などに問えるようにし、禁固刑や罰金を科す法案の導入を求めたことが分かった。
ACTUによると、職場で起きた死亡事故について、上司に責任があると判断された場合、最長20年の禁固刑や、2,000万ドルの罰金が科されるという。
オーストラリア海運労組（MUA）のクリスティ・ケイン氏は組合員に対し、「労働党政権であろうが、自由党政権であろうが、この権利を勝ち取るまで不愉快な相手と戦おう」と呼び掛けた。
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