【ACT9日】　　　連立野党は、国益にかなう場合にはオーストラリアが中東紛争に防衛目的で関与することへの超党派の支持に前向きだと、野党の外交担当報道官が明らかにした。

テッド・オブライエン氏は、オーストラリアが防衛的な形で中東紛争に関与する場合、国益に合致するのであれば連立野党は超党派での支持を検討する用意があると述べた。

ペニー・ウォン外相は8日、イランから攻撃を受けた湾岸諸国からオーストラリアに支援要請があったことを明らかにした。外相は、支援は軍事的支援の形を取る可能性があるとしながらも、政府はイランに対する「攻撃的行動には参加しない」という方針に沿って検討していると説明した。

またウォン外相は、オーストラリア軍の地上部隊を現地に派遣する可能性は否定した。これを受け、連立野党は政府に対して詳細な説明を求めており、その内容を踏まえて支持するかどうか判断するとオブライエン氏は9日に語った。またオブライエン氏は、労働党政権が中東ではなくインド太平洋地域の防衛に集中すべきだという懸念についても言及した。「私たちはアメリカとイスラエルの行動を支持しており、支援が要請されている以上、真剣に検討されるべきだ」と述べた。

元駐米大使のジョー・ホッキー氏は、オーストラリアが戦争支援に加わることは「良いこと」だと語った。元連立政権の財務相でもあるホッキー氏は、オーストラリアには「重要な軍事的専門知識」があり、関与する場合は「監視活動や早期警戒」が中心になるだろうと予想した。

現在ワシントンを拠点とする顧問会社の代表を務めるホッキー氏は、アメリカでは議論が「地上部隊の投入」へと移りつつあるとも指摘した。一方で、ドナルド・トランプ大統領については、「政権交代そのものよりも、核兵器の脅威を排除し、イランが米軍基地やアメリカ本土に被害を与える能力を取り除くことに重点を置いている」と分析した。

ホッキー氏は、目的の違いはあるものの、イスラエルとアメリカは「非常に緊密に連携している」と述べ、「来週末までにはアメリカ軍の地上部隊が投入される可能性があっても驚かない」と語った。また「イスラエルにとってイラン国内に地上部隊を入れることは非常に敏感な問題だが、アメリカが限定的に地上関与する余地はあるかもしれない」と述べた。

ソース：news.com.au – Coalition open to Middle East military support if in national interest