【キャンベラ１２日ＡＡＰ】　　　オーストラリア食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）は、東日本大震災以降、日本の牛肉の消費量が減っていることを受けて、日本の牛肉産業及び被災地の活性化に向けた募金活動を行っている。

ＭＬＡは、「Ｔｏｇｅｔｈｅｒ　ｗｉｔｈ　Ｊａｐａｎ」プロジェクトで集められた寄付金を、被災地の再建事業や学生の奨学金に充てるとしている。１２日には、キャンベラの国会議事堂で、日本の牛肉産業関係者とＭＬＡ、そして連邦農産相による会談が行われた。

ＭＬＡの日本担当者は、大震災発生から外食をする人が少なくなったため牛肉の消費減少が顕著にみられるとしたものの、回復の兆しは見えつつあると述べた。被災地のある市では、家畜用の牧草が福島原発からもれ出た放射能を受け消費できない状態にあるため、量が足りないという。

ＭＬＡによる募金活動の１回目は、１４日午前１０時、シドニーにドーズ･ポイント･パークにてバーベキューが行われる。