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遺伝子組み換え小麦は農家への脅威

【シドニー7日AAP】   連邦科学産業研究機構(CSIRO)による遺伝子組み換え(GM)小麦の野外実験の継続が許可されれば、オーストラリアの小麦農家にとって何十億ドルもの損失となると、国際環境保護団体「グリーンピース」が発表した。

同団体の広報担当者は7日、「GM小麦による経済的影響は恐ろしい」と述べた。また、カナダやヨーロッパなど、世界小麦市場の競合国はGM小麦を拒否しているが、その理由として、GM小麦が「天然の小麦作物への汚染や、数十億ドル相当の輸出市場への脅威とならないとする、国際バイオ企業の主張に納得しなかったからだ」と述べた。

これに対しCSIROは、自らのGM小麦の研究が「遺伝子技術規制局によって定められた厳格な規制条件を満たしている」ものとして、国内農家に利益をもたらすことになると反論する。植物科学産業を代表する産業団体「クロップライフ」も、グリーンピースの報告書は「現代的な品種改良を誤り伝えるフィクションに過ぎない」と批判した。

しかし、GM作物の安全性を疑問視したために解雇されたという元CSIRO職員のマーティン・スタッパー博士は、米国での研究では、GM作物と通常に育った作物との間に長期的な収穫高の違いはなかったと述べ、「CSIROは大手のバイオ企業から、GM作物を促進するように圧力をかけられているだけだ」とした。

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