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政府、ビザ無し労働者の取り締まり強化

【シドニー21日AAP】   法律専門家による違法労働者に関する報告で、適切なビザを所持しない外国人労働者数の増加が指摘されたことを受けて、連邦政府は今後、大がかりな取り締まりを含め対策を検討していくと述べた。

スティーブン・ホーウェルズ氏がまとめた報告書では、現在国内では違法労働者数は最低で5万人、もしくは10万人を超える可能性もあると指摘された。これを受けてボーエン移民相は、現行の法律では違法に外国人労働者を雇用する者を起訴することは不可能に近く、これらの雇用者は現在の取り締まり対策をあざ笑っていると述べた。またホーウェルズ氏は、こういった違法雇用者を民事裁判で訴え、違法に雇用した従業員1人当たり最高1万ドルの罰金を科すといった対策案を報告書の中で紹介しており、ボーエン移民相は前向きに検討したいとしている。

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