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障害支援年金、給付額削減のため刷新

【シドニー30日AAP】   障害支援年金制度の大改正により、申請基準が厳格化されることが明らかとなった。来年1月1日から、新規の申請者に限って施行される予定。

ニューズ・リミテッド社が伝えるところによると、連邦政府は30日、給付金の申請資格者を決定する新たな障害判断表の提案を発表する予定で、これまでで最も厳格な不正受給者の取締りとなる。現在の給付額は独身者の場合、2週間当たり729ドル30セント。

年金改正後は聴覚障害者の場合、補聴器を使って就労が可能かどうかを判断することを考慮に入れて、査定されるようになる。また、肥満や慢性疼痛は資格基準から除外される。一方、障害支援年金の中でも受給者数が急増している精神障害に対するガイドラインも刷新される予定で、発作性の精神障害者はリハビリに重点を置いた扱いを受けることになる。

現在、同年金の受給者数は81万5000人。過去2年間で10万人近くも増加した。

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