【シドニー２９日ＡＡＰ】　　　今年７月１日に予定されている炭素税導入に伴い、ＮＳＷ州では、各市の市税（Council rate：不動産所有者に課せられる）引き上げが見込まれている。

炭素税は、二酸化炭素を排出する企業に対し１トン当たり２３ドルを課すもの。税率は徐々に引き上げられ、２０１５年以降は市場で排出価格が決まる排出量取引制度が導入される。

ＮＳＷ州のページ地方自治相は、炭素税導入による各市の負担を市税増税で補わなければならないとし、増税分は排水処理費用などに充てられると述べた。同相によると、シドニー市で約９２万ドル、ウーロンゴン市で４７万８０００ドル、シドニー西部ブラックタウン市では約４６万ドルの追加徴収が必要だという。「炭素税導入で政府から手当を受給する人もいるが、そういった手当は各市には無いため市税で補わなければならない」と同相。