【メルボルン９日ＡＡＰ】　　　国内最大手の自動車メーカー「ホールデン」社が、アデレードとメルボルンにある工場のスタッフ５００人の人員削減を発表したことに関して、同社は、日本の円安政策が経営不振の要因となっていると話した。

ホールデン社のマイク・ドゥブルー会長は９日、ＡＢＣラジオのインタビューで、「昨年１０月以降、日本円は２５％も円安が進んだ。これは、５カ月前に２万ドルだった日本車が現在ではわずか１万５０００ドルになった」と述べた。

さらに、現在の安倍政権が日本経済の立て直しを目的とした円安誘導政策によってドル高円安が進んでいることを受け、日本車が安価で海外に出回るようになったためにホールデンの小型車「クルーズ」が販売不振となり、今回の人員削減発表につながったとした。