【シドニー21日AAP】　　　NSW州の地方自治体6ヶ所は最大15パーセントの利上げを検討していることを明らかにし、対象地域に住む住民らの生活に影響を与える可能性があることがわかった。

サン＝ヘラルド紙の報道によると、バーウッド、ハンターズ・ヒル、クーリンガイ、ノース・シドニー、ランドウィック、サザランド・シャイアの自治体は、独立価格規制審査局(IPART)に年間15パーセントまでの利上げを申請したとし、価格設定で定められている最大2.7パーセントの利上げを大幅に上回っている。

地方自治体は、州政府が予算を枯渇させているとし、道路や排水管、プレイグラウンドなどの整備のために追加予算が必要だと説明している。

IPARTは申請を認可するか来月までに決定する予定だという。