【シドニー10日AAP】　　5月18日の総選挙を目前に控え、政権の奪取を目指す野党労働党は、選挙に勝利した場合、保守連合政権が設立したファンドなどの廃止により、向こう4年間で約20億ドル分を節約するとともに、新たな収入につなげる方針を明らかした。

労働党が政権を奪った場合に廃止を予定しているのは、気候変動解決ファンド（CSF）、オーストラリア建設委員会（ABCC）、登録団体委員会（ROC）などで、ABCCとROCはいずれも保守連合が組合の監督組織として設置したもの。CSFの廃止で4億4,800万ドル、ABCCとROCの廃止で1億5,200万ドルの節約が見込めるとしている。

また、民間保険に関する“無駄な”政策に拠出されている助成金をなくすことで1億1,500万ドル、ビザの改正から5億7,000万ドルなどの節約を見込み。その他、関連の成長ファンドや起業家プログラムに拠出されていた3億900万ドルを停止するなどして、総額20億9,500万ドルを節約出来るとの見通しを示している。