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女性の職場復帰支援に7,500万$ 豪首相

【キャンベラ11日AAP】  連邦政府のモリソン首相は、子育てや介護のために仕事をやめた女性たちが、再び職場へ復帰できる環境整備を目指し、新たに7,500万ドルを拠出する方針を明らかにした。同じ理由で仕事を退いた男性も対象となる。同首相は、子育てや介護など、家庭内における役割を通して得たスキルや経験が社会で適切に評価されていないとの見方を示し、これらを有効に生かすべきだとしている。

 

新たな拠出で行われるキャリア調査では、少なくとも退職から2年以上経過する人たちを対象に、就職専門家が彼らのニーズやサポートを行う。面接スキル、コンピュータースキル、長期の職業訓練など、職場復帰に必要なスキルの習得を支援していく。また、職場復帰から18か月以内の人を対象にスキルアップのサポートも行うという。

 

モリソン首相は、子育てや介護で得たスキルは自分や家族にとって役立つだけでなく、経済にも良い影響をもたらすとして、「職場復帰を願う人たちがいれば、われわれはサポートしてく」と述べた。連邦のオドワイヤー女性相もまた、「好きな仕事で上手くやっていくことが自信となり、選択肢を広げるとともに、自立心や経済的な安心感を与えてくれる」と話した。

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