【キャンベラ１６日ＡＡＰ】　　　ラッド連邦首相は１６日、労働党が次期選挙で与党の座を確保した場合、炭素税を廃止し、その代わりに排出権取引制度（ＥＴＳ）への移行を当初の２０１５年より１年前倒しして、来年７月から実施すると発表。９月頃に行われるとみられる連邦選挙で野党に差をつける狙いとみられる。

ＥＴＳへの移行には３８億ドルの支出が見込まれているが、これについては、公務員の人員削減やクリーンエネルギー政策の廃止などで財源を確保するという。

首相によると、この計画が実行されれば、現在、二酸化炭素の排出量１トン当たり２５ドル４０セントであるものが、ＥＴＳ施行後の２０１４／１５年度には、１トン当たり６〜７ドルにまで下がるという。一般的な家庭における電気代で一週間に３ドル、ガス代で一週間に１ドル１０セントなど、年間約３８０ドルの節約になる。

ラッド首相の発表に関して野党のアボット党首は、元々の計画を１年前倒ししただけであり、炭素税を実際に廃止したことにはならないと述べた。