【キャンベラ１１日ＡＡＰ】　　　外資審査会による海外投資の監視要因枠を大幅に引き下げるという連邦政府の政策について、野党労働党は、中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結の障害になりかねないと批判している。

連邦政府は監視要因枠を、現在の２億４８００万ドルから１５００万ドルにまで大幅に引き下げる計画だ。これについて労働党の通商担当のリチャード・マールズ議員は、中国は引き締めではなく緩和を求めていると批判。また、引き締め計画中にいかなる協定の締結も不可能だと主張している。

これに対し外相は、今週のアボット首相と習近平国家主席との会談中にＦＴＡが話題となり、熱意ある歓迎を受けたと反論した。また、労働党の批判は逆に中国に対する「大いなる侮辱」だと批判した。

外相は近い将来に北京を訪問する予定。また来週には、日本、韓国、香港を訪れる。