【キャンベラ24日AAP】　　国内の高等教育機関で、年間収入の大部分を外国人留学生から徴収する授業料で得ている機関が増加しているとして、高等教育監査当局（TEQSA）が懸念を示していることが分かった。留学生数が激減した場合、営利を目的とした独立の教育提供団体が最も大きな打撃を受けることになると指摘している。

国内のある大学では、年間収入の80％以上を留学生の授業料から得ていたほか、20％～40％を留学生に依存している機関は18に上っている。TEQSAのサンダース局長は、留学生への依存度が高い機関に対しては、日ごろから収入源を多元化する重要性を説明していると訴えた。

一方、国内の大学の約3分の2と独立教育機関については、収入における留学生への依存の割合は20％以下だった。TEQSAは、どのようにしてそれほど多くの留学生が入学したのかについてはデータを集めていないが、留学生は一般的に歓迎されていることが分かるとしている。