【メルボルン9日AAP】　　　国内の貧困撲滅を目指す組織、Brotherhood of St Laurenceの新たな報告によると、国内の15～24歳のおよそ5人に1人が1年以上就業していない。10年前は10人に1人の割合だった。

全国の若者の失業率は12％で、2009年の世界金融危機以降、同程度を保っている。10月時点でSA州、TAS州、WA州、QLD州は14％以上だ。

報告では、国内で高齢化が進むにつれて、若者は今後成長する職業を視野に入れる必要があると指摘された。1946年から1964年に生まれたベビー・ブーム世代が高齢になるため、障害者や高齢者を対象とした介護セクターは今後数年で大きく成長する見通しだ。2023年までにおよそ8万2,500の雇用を新たに創出すると見積もられる。ヘルスケアと社会扶助の雇用は14.9％、建設業は10％、教育は11.2％増が予想される。

同組織のコニー・レネバーグ事務局長は、「新たな時代に向けて、政策立案者は職業教育訓練を最優先させなければならない」と声明を発表した。