保育助成金改正案 高所得世帯に打撃
【シドニー１日ＡＡＰ】 連邦政府による保育助成金に関する改正案のもと、年間世帯収入が２３万ドル以上の高所得世帯は保育費をより多く支払うことになると伝えられている。
低・中間所得世帯を支援目的とする保育助成金の改正案によると、高所得世帯は保育費の払い戻しも減額されるとニューズ・コープ社が伝えている。最終的な所得階層は未設定だが、年間世帯収入が３０万ドル以上の高所得世帯に対し、５０％の保育費払い戻し率が３０％に引き下げられるという。
一方、年間世帯収入が６万５０００ドル以下の低所得世帯は、仕事を持つ場合に限り保育費の８５％が援助されるという。
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