【シドニー１４日ＡＡＰ】　　肥満政策連合会とクイーンズランド大学の公衆衛生研究所の調査で、大量の砂糖入り飲料に２０パーセントの税金をかける、いわゆる「砂糖税」をオーストラリアでも導入した場合、向こう２５年間で約１６００人の命を救うことが可能であることが分かった。

同調査はさらに、砂糖税の導入で４億ドルの税収が見込めるとしている。調査に参加したビアマン博士は、「税が導入されれば、タイプ２の糖尿病患者は８００人減少するだろう」と述べた。さらに心臓病患者は４４００人、発作の後遺症患者は１１００人減少するとの見解を示した。

また値上がりにより砂糖を大量に含む飲料の消費量は１２パーセント減少し、年間の医療費が最大で２９００万ドルの削減につながるという。一方、オーストラリア飲料協議会のジェフ・パーカーＣＥＯは、同調査が訴える人命救助など“ばかげている”と述べ、砂糖税導入の提案は“軽率なアイデアだ”と一蹴した。