【シドニー６日ＡＡＰ】　　ダーウィン近郊の先住民コミュニティや病院などで、虚偽の説明を行い電子タブレットを売りつけたとして、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）が、テクノロジー企業を訴えていた裁判で連邦裁判所は６日、同企業に同地域への立ち入りを禁止した。

テクノロジー企業のＦＤＲＡは、タブレットは沢山のゲームが含まれているアイパッド（ｉＰａｄ）だと嘘をついて、約６００台を売りつけたという。さらに購入者に保証金まで支払わせていた。購入者の多くは英語がほとんど話せず、商取引における保証などの知識もなかったという。

裁判所はＦＤＲＡに対し、向こう５年間の同地域への立ち入りを禁じたほか、顧客側からのアプローチがあった場合にだけ商品を販売することが可能となること、および被害者への違約金としてＡＣＣＣへ２万ドルを支払うよう命じた。