【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　野党労働党は、連邦政府の予算節減に支持を示したが、同性婚合法化に向けた国民投票には反対の姿勢を示している。

労働党は、政府による６３億ドルの予算節減を支持するとした。修正案ではベビーボーナスが廃止され、再生可能エネルギー機関ＡＲＥＮＡに８億ドルが確保された。子どもの歯科サービス、年金受給者や失業手当Ｎｅｗｓｔａｒｔ受給者の光熱費助成金は継続支給される。

ターンブル首相は労働党に対し、今後も政府と建設的に連携し、同性婚の国民投票を支持するよう求めた。内閣は、国民投票を２月１１日に実施、支持・不支持の委員会に税金１５００万ドルを用いると決定し、与党保守連合はこれを支持した。委員会は与党議員２人、労働党２人、無所属１人、法務長官らが選出する市民５人の計１０人で編成される。

労働党は国民投票と税金の使用に反対している。同党も婚姻法変更に関する私法案を提出したが、国民投票が特に同性カップルの子どもなどに悪影響を及ぼさないか、精神衛生の専門家に助言を求める予定だ。