【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　オーストラリア国内の野菜・果物農家が、政府に対しバックパッカー税の導入を見直さなければ、野菜や果物の値上がりとして消費者にそのツケが跳ね返ることになると警告している。農家はバックパッカーの減少で、すでに人手不足となっており、大量の野菜や果実が収穫されることなく腐っているという。

連邦政府は当初、いわゆる「バックパッカー税」と呼ばれる、ワーキングホリデービザの保有者に対する３２．５％の所得税を、今年７月に導入する予定だったが、農家や観光業界からの大きい反発もあったため、これを延期していた。

ＴＡＳ州の農家では、以前は何百件にも上った求人の問い合わせが、現在では２０件もあれば多いほうだという。また、同州のランビー議員は、バックパッカー税が見直されるならば、税率を１０．５％とするニュージーランドなど、競合国より低くすべきだとしている。同議員はさらに、税の導入を来年１月以降まで延期すべきとの考えを示している。