【キャンベラ２７日ＡＡＰ】　　　連邦政府が推し進める競争法変更案「ｅｆｆｅｃｔｓ ｔｅｓｔ」について、野党労働党は、物価上昇につながり国民の生活費を押し上げることになると警告する。

競争法変更案は、大企業による過剰な市場支配力行使の抑制を目的とする。中小企業は大企業の存在による影響を訴えるのみで、大企業が故意に中小企業を倒産させようとしていると証明する必要がなくなる。野党のボーウェン影の財務相は２７日、「変更によって物価上昇を促し、国民の生活費に影響する」と懸念を示した。

中小企業多数が変更案を支持しているが、与党自由党内でも懸念の声があがっている。クレイグ・ケリー議員は、「変更によって競争法違反を証明しづらくなるのでは」との見解を示しつつ、同法案は前回選挙で自らの選挙区で支持されたとして、反対はしない意向を示した。