【キャンベラ28日AAP】　　オーストラリア国内の軍需産業界では、連邦政府による技能労働者を対象とした就労ビザ（サブクラス457）を廃止する決定について、業界内で今後大きな影響が出ると予想されることから、不満の声が上がっている。

航空・防衛大手のロッキード・マーティン・オーストラリアのディ・ピエトロCEOは、同社がサブクラス457を含む多様なビザにより、93人の米国人専門家を迎えているとした上で、一定の技術レベルを保持するには、外国人スタッフを駐在させることは必須との見方を示した。

ターンブル政権は、サブクラス457の代わりに、それぞれ2年間と4年間有効の新たな就労ビザを導入する方針を発表。また、これまで就労ビザの対象として提示された職業リストから、200近くの職業を外すことなどを発表した。