【ACT7日】　　　ガソリン価格の高騰が郵便や宅配業界にも影響を及ぼしている。サービス料金上昇の負担は小売店や消費者が被ることになる。

国内最大の宅配ネットワークである豪郵政局は、7月から7.9パーセントの追加料金を課す。宅配企業のTNTは28.6パーセント、Tollは33.19パーセントの追加料金を優先配達にそれぞれ課す。

モリソン前政権が導入したガソリン税減税は運輸会社に対するガソリン税のクレジットを廃止することで達成されたため、追加料金の発生につながった。

アパートなど集合住宅へは、置く場所がなかったり、誰もいなかったりして翌日に再配達するなど、20パーセント以上の割合で初回に配達できない。1回で配達されなければ二酸化炭素の排出も増え、環境にもよくない。

ソース: news.com.au – Calls for better postal service as fuel prices continue to surge