【ACT16日】　　　オンラインの安全に関する監視機関「イーセイフティ（eSafety）」は、違法媒体の摘発・削除に関する質問の回答が不十分だったとして、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に罰金61万ドルを科した。

eSafetyのジュリー・インマン・グラント委員は16日、「テクノロジー企業は児童性搾取の取り締まりを最優先とすると公表しているが、言葉だけでなく実際の対応が必要だ」と述べ、罰金を科したと明らかにした。同機関は、児童性搾取や性行為強要、児童性虐待のライブ配信に対処する責任を企業が十分果たしていないと、2回目の報告をしたばかり。

eSafety がX、グーグル、TikTok、Twitch、Discordに対策の説明を求めたところ、YouTube（親会社はグーグル）、TikTokおよびTwitchは児童性搾取のライブ配信を摘発する技術を使用しているが、Discordとグーグルの他サービスは行っておらず、Xは回答を避けた。eSafetyは、Xとグーグルの回答が不十分だと指摘。グーグルには正式な警告が出された。質問に対する回答を空欄のままにしたり、不十分または不確かな回答があったXは、より深刻な違反とみなされた。

インマン・グラント委員は「質問に回答できないとしたら、公での受け止められ方を懸念して回答しないか、システムの改善が必要かのどちらか。どちらも懸念すべき理由であり、企業責任や期待に応えていない」と話した。

昨年10月にエロン・マスクCEOがツイッターからXに引き継いで以降、児童性搾取の媒体摘発率は90パーセントから75パーセントに減少した。同社は、今年になって摘発率は改善されたと報告している。

ソース：news.com.au- X, formerly Twitter, fined $610,000 by eSafety Commissioner for reporting failure