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野菜の取引価格と小売価格の差拡大 大手スーパーの調査を

【ACT8日】   昨年、大手スーパーマーケットチェーンが数十億ドルの利益を上げたのに対し、国内農家らは多額の損失を抱えた。小売価格設定に対し、消費者機関に審問を求める声があがっている。

QLD州のマイルズ首相はスーパーマーケット大手のコールズ、ウールワース、IGAおよびアルディに対し、農家が受け取る取引価格と消費者が支払う小売価格の差が広がる理由を説明するよう、文書で求めた。

QLD州バンダバーグで「クロス・ファミリー・ファームズ」を35年間経営するトレバー・クロスさんと妻のウェンディさんは、2021年に農産物数千トンを慈善団体に寄付して、オーストラリア勲章を受章した。夫妻は昨年、かぼちゃ2000トンを廃棄した。350人を直接雇用し、輸送や園芸など非直接にさらに数百人の雇用に影響するが、事業撤退も考えている。クロスさんは「小売価格が高すぎる。かぼちゃ一つ生産するのに20ドルかかるが、取引価格は1ドル50セントを下った」「オーストラリア消費者委員会(ACCC)は、食料品価格の高騰を調査すべき。売るよりも捨てるほうが多い」「1978年から変わらない取引価格の生産物もある」と話した。クロスさんはスーパーマーケットと直接取引しないが、透明性と公平な取引を望む。

クロスさんは昨年900万ドルの負債を抱えて銀行から借り入れを強いられたのに対し、ウールワースの税引き後利益は16憶2,000万ドル、コールズも11憶ドルを上げた。

昨年12月、グリーンズ(緑の党)は食糧品の業務規範に関し、上院の審問を行うよう党派を超えた支持を得た。ワット連邦農業相も「国民は、スーパーマーケットが農家に公平に支払うと期待する」と述べた。

ソース:abc.net.au – Pressure mounts for ACCC inquiry into supermarket pricing amid claim farmers being paid 1978 prices

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